助成金・補助金・融資サポート

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資金面の悩みを解決!

国、都道府県や地方公共団体など公的機関には、中小企業に対して様々な助成金・補助金・融資制度がありますが、これらの制度がまだまだ十分に活用されているとは言えないのが現状です。これらの制度を上手に活用することで資金面の悩みが解決できます。

がんばれ経営者の助成金・補助金・融資サポートとは

助成金・補助金は国や地方公共団体等が税金で会社をサポートするものです。ですから受給するためにはいろいろな条件を満たしていなければ受給できませんし、受給後には会社の状況を報告する必要もあります。
そして現在多くの会社が金融機関の融資を利用していると思いますが、会社が成長するためのいろいろな融資制度があります。しかし金融機関から融資を受ける場合にも資金使途や返済計画などを含めた経営計画(事業計画)について経営者が金融機関に説明できなければ融資を受けることはできません。
がんばれ経営者では助成金・補助金の申請前の準備から受給後の報告書類の作成や金融機関から融資を受ける際に必要な経営計画の作成など各士業の専門家が全面的にサポート致します。
※専門家の派遣は有料となる場合がございます。

経営革新等支援機関のサポートが必要な補助金・助成金にも対応!

補助金・助成金・融資制度等には、「経営革新等支援機関の指導及び助言を受けている事」という条件があるものが多く存在します。
この「経営革新等支援機関」は、簡単に言うと「起業する人や、中小企業の助けになる機関である」と国(中小企業庁)が認定している団体である、という事です。
補助金や助成金は無条件に行う訳にもいきませんから、より的確な助成・融資を行うべく、経営革新等支援機関の指導・助言が条件となり、優遇措置を講じています。
がんばれ経営者では、協賛いただいている経営革新等支援機関である税理士法人エム・エム・アイ様をはじめ、各士業に相談対応・申請業務等を依頼しております。もちろん、各士業共に補助金・助成金の申請だけでなく、企業運営にまつわる様々な事象について、経験・知識が豊富です。補助金・助成金のご質問以外にも、まずはがんばれ経営者にお問い合わせください。

おもな補助金のご紹介

1 創業補助金(経済産業省)

創業時にある程度の資金が準備出来ていれば良いのですが、創業後すぐに資金不足になってしまった場合、いきなり資金調達に悩まされて、ビジネスチャンスを逃してしまうこともあります。そんなことにならないように創業補助金が活用できます。

目的:新たに創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
対象者:創業を行う個人、中小企業・小規模事業者等
※産業競争力強化法に基づく認定市区町村から創業支援を受ける方が対象
補助対象:店舗借入費用、設備費用、広報費用、
旅費等:上限200万円 ※補助率3分の2

2 ものづくり補助金(経済産業省)

日本はものづくり技術を持つ中小企業が支えていると言ってよいでしょう。
高い技術をもっている中小企業に国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」という。)と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援する補助金です。
対象者:認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業(中小企業による共同体)で、以下の要件のいずれかを満たすこと。

補助対象:試作品やサービスの開発、生産工程の改善のための設備投資

  • 機械設備の取得費用 1件あたり上限1,000万円※補助率3分の2
  • 共同事業体(5社まで)1事業者あたり上限1,000万円※補助率3分の2
  • 小規模型 1件あたり上限500万円※補助率3分の2
3 経営改善計画策定支援補助金(経済産業省)

借入金の返済負担や財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業等の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業等を対象として、認定支援機関が中小企業等の依頼を受けて事業継続に必要な経営改善策の検討、計画策定などを行い、中小企業等を支援するものです。

補助金額:経営改善計画策定に係る費用及びフォローアップ費用の総額のうち、申請により認められた金額 上限200万円※補助率3分の2

4 トライアル雇用奨励金(厚生労働省)

「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度です。
対象者:次のいずれかの要件を満たした上で、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります

  • 紹介日時点で、就労経験のない職業に就くことを希望する
  • 紹介日時点で、学校卒業後3年以内で、卒業後、安定した職業に就いていない
  • 紹介日の前日から過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している
  • 紹介日の前日時点で、離職している期間が1年を超えている

その他の要件あり
補助金額:原則対象者1人あたり 上限4万円※最長3ヶ月

5 中小企業経営力強化資金(日本政策金融公庫融資制度)

対象者:次のすべてに当てはまる方

  • 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  • 自ら事業計画の策定を行い、中小企業の新たな事業活動の促進に関する 法律に定める認定支援機関による指導及び助言を受けている方

資金使途:事業計画の実施に必要な設備資金及び運転資金
融資限度額:7200万円(うち運転資金4800万円)
返済期間:設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
    :運転資金5年以内(うち据置期間1年以内)
利率(年):1.25%~ ※諸条件により変動します。

6 新規開業資金(日本政策金融公庫融資制度)

対象者:次のいずれかに該当される方

  • 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    (1)現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    (2)現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  • 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して6年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  • 技術やサービスに工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  • 雇用の創出を伴う事業を始める方
  • 産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方
  • 地域創業促進支援事業による支援を受けて事業を始める方
  • 公庫が参加する地域の創業支援ネットワークから支援を受けて事業を始める方
  • 民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
  • 1~8のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね7年以内の方

資金使途:新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
融資限度額:7200万円(うち運転資金4800万円)
返済期間:設備資金15年以内(うち据置期間3年以内)
    :運転資金5年以内(うち据置期間6ヵ月以内)
利率(年):1.25%~ ※諸条件により変動します。

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